ご相談の秘密を、大切に。片付ける前・諦める前に、そのままご相談ください。大阪・西天満 / F・P管財
訳あり不動産再生センター
株式会社F・P管財 / F・P KANZAI
株式会社F・P管財

不動産の駆け込み寺特殊な不動産業界25年以上の経験

OSAKA / REAL ESTATE REGENERATION

その家の
「訳」を、
次の価値へ。

どんな状態の家も。
まずは、そのままご相談ください。

事故物件、ゴミ屋敷、共有持分、再建築不可。
「売れない」と言われた不動産にも、
まだ見つかっていない道があるかもしれません。
家の事情も、あなたの事情も、一緒に受け止めます。

最初は市区町村と、お悩みだけで大丈夫です。

古い木造住宅の入口に、やわらかな光が差し込む再生のイメージ

家には、まだ、つづきがある。

ここから、また。

A new chapter for every home.
再生を表現したイメージ画像

Before you give up

売れない理由を、
ひとつずつほどく。

不動産の相談は、価格の話から始まるとは限りません。家を相続したけれど室内に入れない。家族と話がまとまらない。返済の通知を開くのも怖い。建て替えができないと言われ、何年も止まったままになっている。まずは、その「止まっている理由」をお聞かせください。

私たちは、いきなり清掃や解体を勧めるのではなく、所有者、利用状況、建物、権利、期限を確認します。現状での買取を検討するのか、仲介で買主を探すのか、専門家に確認することが先か。お客様の負担と選択肢が見える順番で、進め方をご提案します。

相談するとき、事情を上手に説明する必要はありません。「大阪市内に空き家がある」「親と共有している」「競売の書類が届いた」。分かることだけで大丈夫です。売却を急ぐ理由と、急ぎたくない理由の両方を大切にします。

査定の数字だけで判断しないために、残置物の撤去費、登記、残債、引っ越し、引き渡し時期、売却後の責任まで一緒に整理します。売ることを決める前の相談も、他社の説明に疑問が残っている段階の相談も歓迎します。今の家と、これからの暮らしを切り離さずに考えていきましょう。お問い合わせの段階で売却を決断したり、家族全員の意見をまとめたりする必要はありません。確認すべきことが分かるだけでも、次の相談や話し合いを始める材料になります。

MEDIA COVERAGE取材・掲載歴

NHK おはよう日本報道ステーションフジテレビ 実録!退去の瞬間産経新聞読売新聞
取材紹介を見る ↗
01
ご事情への配慮秘密と連絡方法を大切に
02
現状のまま相談片付け・解体を決める前に
03
条件を見える化費用・手残り・責任の範囲まで

01 You are not alone

家のことが、
心の重荷になる前に。

「恥ずかしくて見せられない」「親族に話しづらい」「どこに相談してよいのか分からない」。そんな思いを、うまく説明しようとしなくて大丈夫です。

不動産の「訳」は、あなたの価値ではありません。今の状況を一緒に整理するところから、始めましょう。

売るかどうかは、
話を聞いてから決めてください。

  • 大手の不動産会社に「扱えない」と断られた
  • 孤独死・自死・事件のあった室内に入るのがつらい
  • 家具や遺品、ゴミが多く、片付けから進まない
  • 相続で意見が合わず、自分の持分だけでも手放したい
  • 路地の奥の家が「再建築不可」と言われた
  • 住宅ローンを滞納し、競売の通知が届いている
  • 借地・底地の話し合いが、長年止まっている
  • 売却の事情を、ご近所や知人に知られたくない

ご相談の前に、無理をしなくて大丈夫です。

長く放置した家を見せることに、後ろめたさを感じる方もいらっしゃいます。けれど、片付けられなかった事情や連絡が遅くなった経緯を責めるための相談ではありません。ご自身だけで抱えてきた期間も含め、今できることを整理するための時間です。

遠方に住んでいる、介護や仕事で動けない、鍵の場所が分からない、親族と直接話したくない。そんな制約も先にお伝えください。できないことを隠して段取りを組むより、実際の条件から進め方を考えたほうが、後の負担を減らせます。

室内の傷みや臭いが強い場合、写真を撮るためだけに立ち入る必要はありません。倒壊、転落、火災、衛生面などの危険がある場所には入らず、外観や分かっている情報からお話しください。安全を優先して、確認の方法を相談しましょう。

最初に聞きたいのは、この三つ。

一つ目は、何に一番困っているか。お金、時間、管理、親族関係、周囲への配慮など、困りごとの中心によって優先順位が変わります。「すぐに売りたい」だけでなく、「まず相場を知りたい」「家族に説明する材料がほしい」でも構いません。

二つ目は、いつまでに何を決める必要があるか。裁判所や金融機関から書類が届いている、管理費の請求が続いている、危険な建物について連絡が来ている場合は、書類の名前と期限が大切です。ご自身で結論を出さず、まず現在地を共有してください。

三つ目は、どのように連絡すれば安心か。メールだけにしたい、電話できる時間が限られる、郵送を控えてほしいなど、ご希望を確認します。ご家族の代理で相談する場合は、ご本人の意思や権限の確認が必要になることも、順を追ってご案内します。連絡先を伝える範囲や写真の共有方法に不安があるときも、送信前に電話で確認できます。

受け継いだ家の、次の選択肢を考える
受け継いだ家の、次の選択肢を考える / イメージ写真

02 Every property has a story

難しい事情こそ、
私たちの仕事です。

状態だけで、結論を出さない。
権利、建物、暮らしの背景まで確かめ、買取を含む売却の可能性を考えます。

01
ACCIDENT / LEFT BEHIND

事故物件・ゴミ屋敷
片付けられない家

孤独死・自死事件・火災遺品・残置物放置空き家
家財の残る古い室内のイメージ
ご相談テーマを表現した生成イメージ

「室内に入るのもつらい。
清掃するお金も、気力もない。」

無理に室内へ入ったり、先に業者を手配したりする必要はありません。残置物や傷みを含めた現状を確認し、特殊清掃・遺品整理・撤去などの手配方法と費用の扱いを、買取条件とあわせてご提案します。供養等のご希望もお聞かせください。

片付け・告知・費用を整理する

最初に、家財の所有者と残したい品を確認します。

相続した家であっても、室内の品すべてを自由に処分できるとは限りません。他の相続人、入居者、借り物の設備などとの関係を確かめます。通帳、権利に関する書類、写真、形見、貴重品など、残したいものを先に共有し、撤去範囲を曖昧にしないことが大切です。

何を持ち出せばよいか分からない場合は、先に全部を捨てようとせず、保管すべきものを一緒に整理します。現地への立ち会いが難しい場合も、鍵の受け渡しや作業の確認方法を含めて相談できます。作業の着手は、権限と費用の合意を確認してから進めます。

「事故物件」のひと言で、判断を止めません。

亡くなられた経緯、発見時の状況、特殊清掃の有無、現在の建物の状態など、把握されている事実を整理します。近隣への配慮と、取引相手に必要な情報を伝えることは別の問題です。秘密にしたいお気持ちを尊重しつつ、告知については個別の事情から確認します。

「何年か経てば何も伝えなくてよい」と一律には決められません。国土交通省のガイドライン等を踏まえ、売買・賃貸の違いや取引への影響を考えます。知らないことを推測で埋める必要はありません。分かる事実、未確認の事実を分けてお聞かせください。

費用は、買取価格と分けてご説明します。

特殊清掃、遺品整理、撤去、解体などは、量や内容、搬出条件によって変わります。当社の直接買取でどこまで引き受けるのか、売主様の負担が残るのかを契約前に明確にします。供養やお祓いのご希望も、手配内容と費用を確認したうえで検討します。

すでに清掃の見積もりを取っている場合は、その内容も判断材料になります。見積額だけを見て売却を諦める前に、「先に片付けて売る場合」と「現状で売る場合」の手間と手残りを比較しましょう。清掃後の価値や買取価格を、調査前に保証するものではありません。

このお悩みを相談する
02
OWNERSHIP / COMPLEX RIGHTS

共有持分・相続
借地・返済の悩み

共有持分相続未登記底地・借地任意売却・差押え
書類と鍵を整理する相談準備のイメージ
ご相談テーマを表現した生成イメージ

「親族と話が進まない。
自分の持分だけでも売れますか。」

持分だけの売却、未登記の相続、住宅ローンの滞納など、まずは権利関係と期限を整理します。法律相談や紛争交渉、登記、税務は、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士など各分野の専門家と連携して進めます。競売等の書類が届いている場合は、その旨を先にお知らせください。

持分・登記・期限を整理する

誰の、どの権利を売るのかを明らかにします。

共有名義の家全体を売る話と、ご自身の持分だけを売る話は同じではありません。まず登記名義、持分割合、現在住んでいる方、賃貸借、抵当権などを確認します。ご自身が把握している割合と登記が異なることもあるため、記憶だけで手続きを進めません。

他の共有者との関係が悪いからといって、先に強い言葉で売却を迫る必要はありません。連絡の履歴、管理費や税金の負担、住んでいる方との約束などを整理し、どの部分を不動産取引で扱い、どこから専門家の判断が必要かを分けて考えます。

相続・借地・差押えは、確認する順番が大切です。

亡くなられた方の名義のままの不動産、遺産分割が終わっていない家、土地を借りて建っている建物では、契約までに整える内容が変わります。相続人、遺言、借地契約、地代、地主との連絡状況など、ある書類から確認します。ご自身で難しい法律判断をする必要はありません。

住宅ローンの滞納や差押えがある場合は、金融機関や裁判所の通知に書かれた日付が重要です。任意売却には債権者等の同意が必要で、希望どおりに進むとは限りません。期限と残債を確認し、住み替えや生活費も含めて現実的な進め方を検討します。

窓口を整理し、費用と役割を確かめます。

売却相談の窓口があっても、紛争交渉、登記、税務申告を誰でも代行できるわけではありません。法律相談や紛争の交渉は弁護士、登記は司法書士など、必要な業務を担える専門家につなぎます。依頼前に、担当者、依頼範囲、見積費用を確認します。

親族に知られず相談を始めることと、売却後も一切知られないことは別です。登記や権利調整などから伝わる可能性があります。期待だけで進めず、どの段階で何が起こり得るのかを理解したうえで、売却・保有・協議の選択肢を比べてください。

このお悩みを相談する
03
LAND / BUILDING RESTRICTIONS

再建築不可・狭小地
傷んだ建物

接道の問題狭小・変形地雨漏り・シロアリ崖地・老朽家屋
接道条件の確認を考える路地のイメージ
ご相談テーマを表現した生成イメージ

「建て替えられないから、
価値がないと言われました。」

道路との関係、建物の状態、境界、近隣の利用状況を調べ、活用・再生の可能性から検討します。解体する前に、建物を残す方法や土地の使い方を確認しましょう。買取の可否・金額は、物件調査と権利確認を経て個別にご案内します。

道路・建物・活用の可能性を整理する

「再建築不可」の理由から確認します。

前面の通路が狭い、接道の長さが足りない、道路の扱いが分からないなど、見た目が似ていても確認すべき内容は異なります。登記や図面、行政の資料、現地の状況を照らし合わせ、「建て替えにどの制限があるのか」を具体的に整理します。

建物を壊した後で元の使い方に戻せない場合もあるため、解体の発注を急がずご相談ください。隣地との調整、既存建物の利用、敷地の使い方などを検討しますが、行政判断や相手方の合意によって結果は変わります。建築可能になることをお約束するものではありません。

建物の傷みと、危険への対応を分けて考えます。

雨漏り、シロアリ、傾き、屋根や外壁の傷みなど、把握している状態をお聞かせください。修繕履歴や以前の調査資料があれば参考になります。危険な部分へ登ったり、床下へ入ったりしてまで確認する必要はありません。安全な方法で現況を把握します。

崖、擁壁、境界、越境、土砂災害に関する指定、違反や未登記の増築などは、買取の可否や費用に影響します。一つの問題があるから価値が全くないとも、すべて解決できるとも決めつけません。必要な調査と費用、利用上の制約を踏まえて検討します。

「更地にしてから」と言われたときも、比較を。

解体費だけでなく、搬出経路、近隣への配慮、埋設物、残置物の扱いなどで負担は変わります。解体後の売却条件と、建物を残したままの取引条件を比べ、支出を先に増やすことが適切かを確認しましょう。判断材料が足りない段階で工事を決める必要はありません。

狭小地や変形地でも、隣接地との関係や用途によって見方が変わります。物件単体の広さだけでなく、周辺の土地利用や再生後の姿を考えます。調査後に買取できない場合もありますが、その場合は確認できた課題と、次に検討できる方向をお伝えします。

このお悩みを相談する

複数の事情が重なっていても構いません。工場・事業用不動産、離婚に伴う売却などもご相談いただけます。

03 Our approach

安心は、
約束の中身で。

「お任せください」の一言で済ませずに。
何を、どこまで引き受けるのか。
売却前に、ひとつずつ確かめます。

01

片付ける前に、査定を。

家具・家電・遺品・ゴミが残った状態からご相談いただけます。先に清掃・解体費用をかける前に、現状での売却を検討しましょう。残したい物、撤去する物、撤去費用の負担を契約前に明確にします。

処分の前に、持ち出すものを一緒に確認。

片付けは体力だけでなく、時間、交通費、親族との相談を要する作業です。売却前に大きな費用をかける必要があるかを見極め、現状買取で対応できる範囲を調べます。「すべてそのまま」と決める前に、売主様が残したい品と、他の方の所有物を確認します。

貴重品や重要書類を取り違えないよう、持ち出し、保管、撤去の区分を整理します。処分業者の手配、搬出時期、鍵、立ち会い、作業後の確認についても事前に合意します。現地に来られない場合は、連絡手段と確認方法を相談してください。

費用負担の範囲を曖昧にしたまま作業を発注しないことが大切です。撤去費を含めた買取条件なのか、別途費用が生じるのかを見積もりや契約書で確認します。すでに依頼済みの業者がある場合は、二重の発注を避けるため先にお知らせください。

02

売却後の責任を、曖昧にしない。

当社による直接買取では、契約不適合責任の免責を含め、売主様の負担を抑える条件を協議します。免責の範囲は契約書で確認します。知りながら告げなかった事実など、免責できない場合がありますので、把握されている事情はお聞かせください。

現状有姿と免責は、同じ意味ではありません。

「今の状態で渡す」と書かれていても、それだけで売却後の責任がすべてなくなるとは限りません。建物、設備、境界、権利関係など、何を契約の対象とし、どこまで責任を引き受けるのかを具体的に確認します。口頭の説明だけで済ませず、書面に残します。

把握されている雨漏り、修繕、近隣との取り決め、事故等は、分かる範囲でお伝えください。正確な時期が不明なことは、不明としたまま確認できます。後のトラブルを避けるためにも、責任免除という言葉だけを頼りに情報を隠す必要はありません。

売主様が宅建業者か個人か、物件の種類や契約内容によっても扱いは異なります。免責を含む条件は、個別の取引で確かめます。気になる条項がある場合は、その場で質問してください。理解できないまま署名を急いでいただく必要はありません。

03

秘密にしたい事情へ、細かな配慮。

連絡してよい時間、郵送の可否、訪問時の配慮など、ご希望を確認します。直接買取では一般向けの広告掲載をせずに進める方法もあります。登記や法定手続き等で第三者に情報が伝わる可能性まで、事前にご説明します。

連絡方法の希望を、最初に共有してください。

「自宅へ郵便を送らないでほしい」「電話では会社名を先に出さないでほしい」「仕事中はメールだけにしたい」など、配慮が必要な場面を確認します。何を秘密にしたいのか、誰に対して配慮したいのかを具体的に共有すると、連絡上の行き違いを減らせます。

直接買取では買主探しのための広い広告掲載をせずに進められる場合があります。ただし、現地調査や工事、登記、法律上の手続きから売却等が分かる可能性は残ります。取引に必要な告知と、不要な個人情報の拡散を避けることを区別してご説明します。

親族の代理で相談される場合、ご本人の意思や権限の確認が必要になることがあります。秘密への配慮を理由に、必要な確認や法定手続きを省くことはできません。できる配慮とできないことを事前に共有し、納得できる方法を考えます。

04

複雑な権利は、専門家とともに。

相続登記、抵当権、共有関係などを整理し、専門的な手続きが必要な場合は適切な士業につなぎます。法律上の紛争交渉は弁護士等が担当します。専門家の費用と依頼範囲も、進める前に確認します。

「誰に何を頼むか」を、見える形に。

不動産の価格や活用方法の相談、相続人の確認、登記、債権者との調整、税金の申告など、課題は一つの分野に収まりません。当社が整理する内容と、各専門家へ依頼する内容を分け、同じ事情を何度も説明しなければならない負担も考えて進めます。

専門家への依頼にあたっては、業務の範囲、費用、追加費用の条件、必要書類、日程を確認します。紹介されたから必ず契約しなければならないわけではありません。すでに依頼中の弁護士や司法書士がいらっしゃる場合も、その状況をお知らせください。

対立のある交渉を不動産会社だけで処理したり、税額を調査前に断定したりはしません。誰が判断し、誰が連絡するかを明確にし、ご相談者様が進捗を把握できる状態を目指します。専門家との情報共有も、目的と範囲を確認して行います。

05

買取価格より、「手残り」を明確に。

当社が直接買主となる場合、仲介手数料はかかりません。ただし登記費用、印紙税、ローン精算等が必要になる場合があります。売却代金と費用、残債を分けてご説明し、決済時期は書類・権利関係・金融機関等の条件を踏まえて調整します。

価格・費用・時期を、同じ条件で比べる。

高い査定額に見えても、後で撤去費や修繕費が差し引かれるなら、そのまま手残りにはなりません。ローンや税金、登記に関する費用、物件の引き渡し条件を含めて整理します。見積もりを比較するときは、何が含まれ、何が別途なのかを揃えることが大切です。

早い現金化が必要でも、権利関係の整理や必要書類の準備、金融機関の同意などを省略してよいわけではありません。調査後に見込める時期と、まだ確定できない条件を分けてお伝えします。引っ越し先や荷物の搬出も含め、無理な日程を避けて調整します。

売却代金に関する税金は、取得費や所有期間、特例の適用等で変わります。査定額だけを見て使える金額を決めず、必要に応じて税理士等に確認しましょう。直接買取以外をご提案する場合は、仲介手数料等の条件も改めてご説明します。

04 A possible way forward

解決の糸口を、
具体的に。

以下はご相談の進め方を説明するモデルケースです。実際の取引実績・お客様の声ではありません。価格や期間、解決を保証するものではありません。

MODEL / ACCIDENT PROPERTY

遠方のご遺族と、
片付けられない実家。

家財や思い出の品が残る住まい
家財や思い出の品が残る住まい / イメージ写真

室内に入れない。
そこからでも、相談は始められる。

親族が亡くなった家に家財が残り、ご遺族は遠方にお住まい。現地に何度も通えず、清掃費の見積もりも負担になっている、というご相談を想定します。

最初の整理
相続人・所有者、現地の状況、保管したい品を確認。
検討する道
残置物と特殊清掃を含めた現状買取。現地調査の立ち会い方法も調整。
事前の確認
清掃・撤去費の負担、遺品の扱い、登記、引き渡し時期を合意。
このモデルで確認すること

遠方のご遺族に、無理な現地作業を求めない。

最初に、相談者が相続人か、他の相続人とどこまで話せているか、家の鍵を誰が持っているかを確認します。登記名義人が亡くなられた方のままの場合は、相続関係や売却の権限を整える手続きが必要です。室内の状態だけを見て、先に買取契約へ進めるわけではありません。

現地へ通えない事情があれば、訪問や鍵の管理、写真での確認などの方法を相談します。持ち出したい品が残っている場合は、その所在や保管希望を共有します。現金、通帳、権利書、契約書、家族写真等の扱いを、撤去作業と一緒に決めておくことが重要です。

費用を先に払う前に、全体の条件を比べる。

特殊清掃費や撤去費の見積もりがあっても、それだけで現状買取の可能性がなくなるとは限りません。物件の状態と権利関係を調べ、清掃前の買取と、別途清掃して売却する場合の手間・支出・時期を比べます。清掃の発注前に確認することで、重複する作業を避けられる場合があります。

一方、衛生や安全のために早い対応が必要なこともあります。関係する管理会社等への連絡がある場合は、その状況を共有してください。誰がどの作業を発注し、費用を負担するかを確かめます。買取に含む作業、別途依頼する作業を分け、契約条件を明確にします。

売却後の暮らしと、思い出の扱いまで。

売却は、家財をすべて一度に手放すことと同じではありません。残したいものを決める時間、家族と確認する時間も日程に組み込みます。価格だけで決めると後悔が残りそうな点があれば、遠慮なくお話しください。ご遺族の気持ちの整理と、必要な手続きの期限を両方確認します。

似た状況を相談する

Message / 代表より

不動産の先に、
人の暮らしがある。

家や土地の背景には、相続、家族、返済、経営、そしてこれからの生活があります。私たちが向き合うのは、建物の状態だけではありません。

説明しにくい事情ほど、まずお聞かせください。すぐに結論を出せないときも、何を調べ、何を整えればよいのかを一緒に考えます。売却は、その先の暮らしを始めるための一歩だと考えています。

「売って終わり」にしないために。

私が大切にしているのは、相談者の方が、何に一番困っているのかを見失わないことです。早く現金化したいのか、管理から離れたいのか、家族との関係を整理したいのか。同じ空き家でも、必要な答えは違います。不動産の条件と、人の希望を並べて考えることから始めます。

私たちは、任意売却、競売回避、事故物件、相続・離婚に伴う不動産、工場や事業用不動産など、事情が重なる相談に向き合っています。土地や建物の数字だけでは説明できない問題を整理し、取引の条件に落とし込む。その積み重ねを仕事の中心に置いています。

迷っている段階でも、お話しください。

価格に納得できない、家族に話す前に整理したい、売る以外の方法がないか知りたい。そんな段階の相談にも意味があります。結論を急ぐほど、後で大切な条件を見落とすことがあります。どこが決まっていて、どこがまだ決まっていないのかを一緒に整理しましょう。

私は不動産に加え、就労移行支援事業所の運営など、人の再出発に関わる仕事にも携わっています。分野は違っても、相手の事情を聞き、今できる一歩を考える姿勢は共通しています。「人」「物」「街」、そして「心」の再生を大切にしながら、次の暮らしにつながる相談先でありたいと考えています。できないことや、調査しなければ答えられないことも率直にお伝えします。その説明を含めて、ご自身で相談先を選んでいただきたいと思っています。

フジテレビで「競売Gメン・家賃Gメン」として紹介された取材歴があります。

Media / マスコミ取材・掲載歴

現場に向き合う仕事が、
取材されてきました。

北端秀行は、フジテレビの密着取材で「競売Gメン」「家賃Gメン」として紹介されました。テレビ・新聞・専門媒体などで取り上げられてきた、不動産の現場に関わる仕事。その一部を、以前ご提供いただいた画面写真と媒体画像でご紹介します。

取材歴は、物件ごとの買取価格や解決結果を保証するものではありません。ご相談では知名度だけでなく、説明の内容、費用の明確さ、契約条件、連絡のしやすさまで確かめていただきたいと考えています。

01 / TELEVISION

テレビ番組・ニュース

NHK おはよう日本
NHK 関西ニュース
テレビ朝日 報道ステーション
フジテレビ 実録!退去の瞬間
ひるおび!
みのもんたの朝ズバッ!
MBS NEWS
読売テレビニュース

このほか、ご提供の取材歴資料には、NHK「経済ワイド vision e」、TBS「総力報道!THE NEWS」「ドキュメントナウ」、その他テレビ・ラジオ等の紹介歴が記載されています。番組ごとの放送年月日や取材内容の詳細は、今回の資料では確認できていないため記載していません。

02 / NEWSPAPERS & PRESS

新聞・専門媒体

産経新聞
読売新聞
毎日新聞
朝日新聞
週刊ビル経営
夕刊フジ

産経新聞・読売新聞にも、掲載経験があります。

ご提供いただいた掲載歴資料には、産経新聞・読売新聞・毎日新聞・朝日新聞・週刊ビル経営・夕刊フジ・月刊宝島などが挙げられています。紙面や番組名を見たことをきっかけに相談先を知った方にも、今のお悩みに合う対応かどうかを、改めてご確認いただける会社紹介を目指しています。

取材・掲載歴は運営者の提供資料と公開会社情報に基づく紹介です。ロゴは媒体を識別するための提供画像で、掲載記事本文ではありません。各媒体による推薦・提携・現在の番組編成やサービス品質の保証を示すものではありません。放送日・掲載日・記事見出しは確認資料がないため未記載です。

05 The next steps

ひとつずつ、
身軽になっていくために。

何から話せばよいか分からなくても大丈夫。ご相談からお引き渡しまで、状況に合わせて進めます。

整理がつかない段階から、次の一歩へ
整理がつかない段階から、次の一歩へ / イメージ写真
  1. 01

    まずは、今のお困りごと。市区町村と事情だけでも

    電話・メールで、物件のあるエリアと気になることをお知らせください。最初から詳しい住所や書類をすべて揃える必要はありません。

    最初のお問い合わせでは、お名前や詳細な住所をすべて記入する必要はありません。物件のある市区町村、戸建てかマンションか、今住んでいる方がいるかなど、分かる情報から始めます。「どこが問題なのか分からない」場合は、これまでに言われたことをそのままお伝えください。

    書類の提出期限や引っ越しの予定がある場合は、最初に日付をお知らせください。連絡できる時間帯、電話かメールか、郵送の可否なども確認します。写真は安全に撮影できる範囲で構いません。相談を始めるために、先に片付けや解体を発注する必要はありません。

  2. 02

    物件と権利を、確かめる。ご事情に配慮した調査

    現地、登記、建築・権利上の条件を確認します。訪問や連絡の方法、立ち会いが難しい場合の対応もご相談ください。

    現地を見るだけでなく、登記名義、抵当権、接道、境界、賃貸借、残置物などを確認します。相続や共有、借地の問題があれば、契約までに何を整える必要があるかを洗い出します。書類が不足している場合は、何が必要で、誰に依頼するのかを順番にご案内します。

    調査時の訪問方法と日程は、周囲への配慮と安全を踏まえて相談します。立ち会えない場合も、鍵の扱いや室内への立ち入り権限を確認します。分からない事実は無理に断定せず、確認できたことと未確認のことを分けて、価格や条件の判断材料にします。

  3. 03

    価格も条件も、書面で。ご納得いただいてから

    買取価格、必要費用、残置物、契約不適合責任の範囲、引き渡し時期などをご説明します。ご希望に合わなければ、売却を決める必要はありません。

    提示額だけではなく、撤去、清掃、登記、ローンの精算など、手残りに影響する項目を確認します。誰が、いつ、どの費用を負担するかを揃えて比較してください。価格の前提となる物件の状態や権利関係についても、認識の違いが残らないよう説明します。

    調査で新たな問題が分かった場合は、その内容と条件への影響をご説明します。変更の可能性や契約条項を曖昧にせず、合意する内容を書面で確かめます。他社の提案と比較したいときも、費用負担、決済時期、解除条件等を同じ目線で確認することが大切です。

  4. 04

    ご契約。そして、次の暮らしへ。決済・登記・お引き渡し

    合意した日程・条件で契約、代金決済、所有権移転、お引き渡しを進めます。任意売却等では債権者の同意や必要手続きにより期間が変わります。

    決済には、本人確認、必要書類、残債精算、抵当権の抹消、登記等の準備が必要になります。専門家や金融機関の対応、相続手続きの進み具合によって日程は変わります。即日などの言葉だけで予定を決めず、実際に満たすべき条件から日程を組みます。

    鍵、残す品、引っ越し、家財の撤去、管理会社や関係先への連絡についても役割を確認します。売却後にどの手続きや費用が残るかを把握してから完了に向かいましょう。税務申告等が必要になる場合は、内容に応じて担当の専門家へ確認します。

Compare / 売り方を選ぶ前に

「いくら」だけでなく、
「どう売るか」も比べる。

直接買取と仲介は、買主の探し方や費用の条件が異なります。早さだけ、価格だけで決めず、ご自身の事情に合う方法を確かめましょう。

暮らしを続ける方法も、選択肢のひとつ
暮らしを続ける方法も、選択肢のひとつ / イメージ写真
直接買取と仲介の一般的な違い
比べる項目当社による直接買取仲介による売却
買主・売却の進め方当社が買主になる方法。調査後に買取可否と条件を提示します。不動産会社が買主を探す方法。広告、内覧、購入希望者との条件調整等を行います。
価格と時期再生・撤去等の費用やリスクを踏まえた条件になります。日程は書類や権利の整理次第です。市場での反応や買主の事情に左右されます。募集価格で成約するとは限りません。
仲介手数料当社が直接買主となる取引ではかかりません。その他の費用は別途確認が必要です。成約時に仲介手数料が必要になる場合があります。金額と支払い条件を確認します。
残置物・修繕現状で引き受けられるかを検討。撤去・清掃等の対象と費用負担を合意します。購入希望者との合意によります。片付けや修繕を先に求められる場合もあります。
広告・内覧への配慮広く買主を募集する広告を行わずに進める方法を検討できます。募集の方法、広告範囲、内覧対応を相談します。周囲への配慮も事前に確認しましょう。
売却後の責任免責を含めて個別に協議。免責できない場合や範囲は契約書で確認します。買主との契約内容と適用法令によって異なります。現状有姿だけでは判断できません。

同じ条件で、手残りを比較しましょう。

売却額から、残債、撤去、登記、精算、税金等を確認し、実際に残る金額を考えます。どの項目が査定額に含まれ、何が別途なのかが分からなければ、提案書の数字だけで優劣は決められません。大きな費用を先に払う前に、見積もりの前提を揃えて比較してください。

希望する引き渡し時期、転居までの期間、家財の扱い、周囲への配慮も重要な条件です。金額が高い提案でも、ご自身の期限や負担と合わなければ進めにくいことがあります。優先したいことを整理してから、売り方を選びましょう。

契約前に、ここだけは確認を。

価格の変更条件、手付金、解除、残置物、登記費用、契約不適合責任、引き渡しの状態と日付。分からない言葉はそのままにせず、説明を求めてください。口頭の説明と書面が違う場合も、署名前に確認することが大切です。

調査前に「必ず買える」「絶対に知られない」「費用は何もかからない」といった言葉だけで判断しないでください。できることと条件が必要なことを分け、必要なら弁護士・司法書士・税理士等にも確認し、納得できる形で進めましょう。

Reading room / 関連する相談テーマ

家の事情は、
ひとつとは限らないから。

相続、離婚、返済、借地、事業の整理。
気になるテーマから、確認の入口を探してください。

賃貸住宅の管理・売却を見直す
賃貸住宅の管理・売却を見直す / イメージ写真
製造現場と不動産を、一緒に考える
製造現場と不動産を、一緒に考える / イメージ写真
01相続した実家・空き家家族の思い出と、管理の負担を分けて考える。

相続した家を使う予定がなくても、すぐに売ると決められるとは限りません。思い出の品、親族の意向、登記、家財、固定資産税、遠方からの管理などが同時に重なるためです。最初に「残したいもの」と「終えたい負担」を分けると、相談の優先順位が見えやすくなります。

登記が亡くなられた方の名義のままの場合は、相続人や遺言、遺産分割の状況を確認します。相続登記は義務化されていますが、期限や必要な手続きは個別の事情に応じた確認が必要です。売却の相談と、登記の手続きを整理しながら進めましょう。

先に片付けや解体を発注する前に、現状での取引条件を調べる方法があります。思い出の品を残す時間、親族の確認、売却費用と手残り、引き渡し時期まで並べて比較してください。保有を続ける場合の管理負担も、選択肢を考える材料になります。

用意できると参考になるものは、固定資産税の通知、登記の情報、遺言や遺産分割に関する書類、家の写真などです。すべて揃っていなくても相談できます。相続や税務の専門的な判断は、必要に応じて司法書士・弁護士・税理士等に確認します。

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02離婚・別居と住宅住んでいる人、名義、ローンが別々なら。

住んでいる方、所有者、住宅ローンを借りている方が一致しない住宅では、話し合う相手と確認すべき条件が複雑になります。感情的なやり取りを急ぐ前に、登記、ローン契約、連帯債務・保証、居住の約束など、事実として分かることを整理しましょう。

所有名義を変えることと、金融機関に対する返済義務が変わることは同じではありません。売却代金でローンを精算できるか、残債が残る場合にどう対応するかを確認します。当事者だけの合意で進めず、金融機関の条件や専門家の判断が必要な部分を分けます。

売却の時期には、転居先、子どもの通学、家財、生活費などの条件も影響します。価格だけでなく、誰がいつまで住むか、引き渡しまで何を準備するかを並べて考えます。相手へ直接連絡したくない場合は、その事情も初回にお知らせください。

財産分与や争いのある交渉など、法律の判断が必要な部分は弁護士等の担当です。当社では物件の売却条件と必要な確認事項を整理します。話し合いの代わりに不動産会社がすべてを決めるのではなく、役割と費用を確認して進めます。

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03借地・底地の整理土地と建物、双方の立場から確認する。

土地を借りて建物を所有している方と、土地を貸している方では、手放したい権利が異なります。借地契約、地代、更新、譲渡に関する取り決め、建物の名義、相手方との連絡状況などを確認し、どの権利について相談するのかを明確にします。

契約書が古い、見当たらない、以前から口頭の取り決めが続いている場合も、分かる情報から相談できます。地代の領収書、更新に関する書面、登記、相手方との連絡記録などが手がかりになります。相手への承諾や調整が必要かも個別に確認します。

借地権を売る、底地を売る、土地と建物を合わせて整理するなど、検討する方法によって条件や必要な合意は変わります。どの方法も必ず成立するわけではありません。価格、費用、時間、相手方の協力の見込みを比べて進め方を考えます。

地代の未払い、契約の終了、明け渡しなどで対立がある場合は、法律上の問題を切り分ける必要があります。強い要求や独断の対応を進める前に、弁護士等へ確認すべき部分を整理します。ご相談時には、これまでの経緯もお知らせください。

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04住宅ローン・競売通知通知の名前と期限が、相談の出発点。

返済が遅れている、督促が届いた、裁判所から書類が来たといっても、手続きの段階は同じではありません。書類の名前、記載された期日、金融機関、現在の残債を確認します。分からない言葉があっても、自分で結論を出さず、通知を保管してご相談ください。

任意売却は、所有者が希望すれば必ず実行できる方法ではありません。債権者等の同意や条件の調整、買主、登記の準備、手続きの進行状況が関わります。時間があると思って待つより、現在地を確認し、残された選択肢を整理することが大切です。

家を売った後の住まい、引っ越しの時期、売却後に残る債務、生活の見通しも同時に考えます。売却だけに目を向けて次の生活費を見落とさないよう、担当する専門家や関係先と確認します。借金全体の整理が必要な場合は、法律専門家への相談が重要です。

このサイトから競売を止めたり、裁判所の期限を延ばしたりすることはできません。急ぐ場合も、価格・費用・権利・日程を理解する確認は必要です。期限が迫っているときは、相談文の冒頭に日付を書き、電話でもその旨をお伝えください。

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05リースバック・買い戻し売った後も住むなら、賃貸条件まで。

リースバックは、売却後に賃貸借契約を結び、住み続ける仕組みです。売買価格が希望に近いかだけでなく、月額賃料、敷金、更新、退去条件、修繕の負担などを確認する必要があります。「売っても住める」という言葉だけで判断しないことが大切です。

賃料を長く払えるか、契約の種類と期間はどうか、将来の生活費と両立できるかを考えます。現在のローン返済額と賃料だけを単純に比べず、売却後の税金や手元資金、住み替えの可能性も含めて確認しましょう。ご事情によっては別の方法が適する場合もあります。

将来の買い戻しを希望する場合は、それが契約上どのように定められるかが重要です。買い戻せる時期、金額、費用、条件、資金の準備を具体的に確認します。「いつでも元に戻せる」と理解したまま契約せず、書面と専門家の説明を確認してください。

すべての物件で利用できるとは限らず、買取の可否も個別判断です。現状買取、通常の売却、保有の継続などと比べ、どの負担が減り、どの支出や制約が増えるかを整理します。仕組みの詳しい条件は、物件調査と契約内容に応じてご案内します。

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06工場・事業用不動産機械・人・取引先を置き去りにしない。

工場や倉庫は、建物だけを空き家と同じように扱えない場合があります。操業を続ける必要があるか、設備は自社所有かリースか、従業員や取引先への影響、搬出や引き渡しの時期など、事業の条件と不動産の条件を並べて整理します。

機械、受変電設備、油類、廃棄物、土壌や建材の調査が必要な事項などは、用途と現況に応じて確認します。調査や処理を省略できるわけではありません。何を残し、何を撤去し、誰が費用を負担するかを、安易に一括せずに具体化します。

廃業、縮小、移転、事業再建によって希望する時期や条件は異なります。売却と同時に操業を止めるのか、一定期間使い続けるのか、賃貸や買い戻しを検討するのか。資金だけでなく、その後の事業と関係者の動きまで見据えて比較します。

借入、担保、税務、労務、許認可、事業承継など、専門家や関係先との調整が必要になる場合があります。不動産会社がすべてを判断できるものではありません。どの担当者が何を進めるかを整理し、売却だけでは解決しない課題を分けて考えます。

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07賃貸中・収益不動産入居者のいる物件は、契約と収支から。

アパート、マンション、一棟ビルなどの売却では、賃料だけでなく、賃貸借契約、敷金、保証、滞納、修繕、管理委託、設備の状態などを確認します。入居者がいるから一律に売れないわけではありませんが、買主が引き継ぐ条件によって判断は変わります。

滞納や連絡のつかない入居者がいる場合も、貸主が独断で鍵を替えたり、家財を処分したりしてよいわけではありません。現在の契約と対応履歴を整理し、紛争のある部分は弁護士等に確認します。取材で紹介された経験と、個別案件の法的判断は分けて考えます。

収支資料が揃っていれば、家賃の入金状況、管理費、固定資産税、修繕履歴、融資残高等が参考になります。資料がない場合は、どこまで確認できるかを相談できます。売却価格だけでなく、残債精算と引き継ぐ義務まで見て手残りを考えましょう。

保有を続けるか、修繕してから売るか、現状で売却するか。それぞれに支出、時間、管理の負担があります。収益性の数字だけでなく、所有者の体力や今後の事業方針も共有し、無理のない選択を検討してください。

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08遠方の実家・管理の負担何度も現地へ行けない方へ。

遠方の家は、草木、雨漏り、郵便物、近隣からの連絡、台風等の後の確認など、住んでいない間にも対応が必要になります。管理のための交通費や時間、家族の負担を含め、いつまで保有するかを考えることも売却相談の一部です。

現地へ行けない場合でも、まず市区町村、所有者、利用状況、鍵の所在、分かる不具合をお知らせください。古い写真や以前の書類も手がかりになります。すべてを確認してから連絡しようとせず、未確認の点を分けて相談を始められます。

現地調査や鍵の受け渡し、必要な立ち会い、郵送等での手続きは、物件と権限の確認を踏まえて検討します。完全に来訪不要と決めつけず、必要な場面と代替できる方法を事前に確認しましょう。ご家族が代理で相談される場合も権限の確認が必要です。

近隣や管理会社、自治体等からの連絡がある場合は、通知と日付を保管してください。安全上の対応を求められている場合は、売却とは別に急ぐ対応がないかを確認します。ご自身が無理に危険な場所へ入ることを前提にせず、進め方を考えます。

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制度・告知に関する確認先:国土交通省 人の死の告知に関するガイドライン ↗ / 法務省 相続登記の案内 ↗ / 民法 ↗
一般的な確認事項の案内です。個別の法的判断・登記・税務は、担当する有資格者へご確認ください。

06 Questions & answers

聞きづらいことも、
遠慮なく。

Q.ゴミや家具が残ったままでも相談できますか?
はい。先に片付けず、そのままご相談ください。必要な品や貴重品を確認し、残置物の範囲と撤去費用の負担を買取条件に含めて協議します。危険な室内へ無理に入る必要はありません。

ただし、残置物の所有者や相続人、入居者との関係を確認する必要があります。売却する権限があることと、室内のすべての品を処分できることは同じではありません。家族の形見、現金や通帳、登記・税務に関する書類などは、必要な確認をしてから扱います。

撤去を当社が引き受ける条件でも、対象となる物と費用負担の範囲は契約前に明確にします。清掃業者にすでに依頼している場合や、危険物・特殊な廃棄物がある場合は、先にお知らせください。写真がなくても、分かる情報から相談を始められます。

Q.近所や親族に事情を知られたくありません。
ご希望の連絡方法、訪問時間、広告掲載の可否などを事前に確認します。ただし登記情報の確認、法律上の通知、必要な権利調整等から伝わる可能性があるため、誰にも知られないことを保証するものではありません。

最初の相談時に、連絡してよい方法と時間、郵送の可否をお知らせください。訪問が必要な場合は、現地で配慮してほしいことも確認します。物件の事情を不必要に周囲へ広めないことと、契約や法律に必要な説明を行うことを、区別して進めます。

共有者、債権者、相続人、入居者など、手続き上の確認が必要な方がいる場合には、その理由と進め方を事前に説明します。秘密への配慮を希望されるほど、どの段階でどんな情報が伝わり得るかを理解しておくことが大切です。

Q.売った後に、不具合の責任を問われませんか?
直接買取では、契約不適合責任の免責を含めて条件を協議し、範囲を契約書に明記します。ただし、知りながら告げなかった事実などは免責されない場合があります。分かっている不具合や事情は、契約前にお伝えください。民法(第572条ほか) ↗

契約書の「現状有姿」という言葉だけで判断せず、対象となる不具合、設備、土地の境界、権利関係など、責任の範囲を具体的に確認してください。売主様の属性や取引の種類により、特約に制限がある場合もあります。すべての取引で同じ扱いになるわけではありません。

分かっていることを事前に共有すると、買主がその条件を理解したうえで価格や契約を検討できます。修理の履歴、過去の事故、近隣との取り決めなど、気になる点は小さなことでもお伝えください。不明な点についてまで、推測で断定する必要はありません。

Q.自分の共有持分だけを売れますか?
一般に、ご自身の共有持分のみの譲渡は、他の共有者の同意なく行える場合があります。ただし権利関係・契約・物件の状況により確認が必要です。また、登記や売却後の連絡等で他の共有者に知られる可能性があります。買取可否と条件を個別に調べます。

まず登記上の持分と、実際に誰が使っているかを確かめます。抵当権、賃貸借、共有者との取り決め、管理費等の負担などが買取条件に影響します。家全体の査定額を持分割合で割った金額が、そのまま持分の買取額になるとは限りません。

他の共有者との間に請求や対立がある場合は、持分を売った後も整理すべき問題が残る可能性があります。どの負担から離れたいのかを共有し、法律上の紛争は弁護士等に確認します。全体売却や協議との違いも見て、ご自身に合う方法を検討してください。ご本人の希望と、実際に引き受けられる条件の両方を確認して進めます。

Q.住宅ローンの滞納・競売通知があっても間に合いますか?
手続きの段階、債権者の意向、必要書類等によって選択肢が変わります。通知の名称と期限をお知らせください。任意売却には債権者等の同意が必要で、競売の回避や希望額での売却を保証するものではありません。

通知を受け取った日だけでなく、書面に記載された手続きの名称、期日、現在の残債等を確認します。まだ余裕があると自己判断せず、書類を捨てずに保管してください。内容が分からないときは、まず書類の名前と期限をお伝えいただければ大丈夫です。

任意売却は単に家を売ればよい手続きではなく、債権者等との条件調整が必要になります。住み替え費用、引っ越しの時期、売却後の債務なども整理します。短期間で必ず解決できるという説明を前提にせず、今の段階でできることを確認しましょう。

Q.相談したら、必ず売らなければいけませんか?
いいえ。価格・条件をご確認いただいてからお決めください。今は売らないという選択も含めて、ご事情をお聞きします。連絡の方法や頻度についてご希望があればお知らせください。

現状を把握することと、売却を決断することは別です。家族と相談するための材料がほしい、他社の査定条件がよく分からない、清掃を先にすべきか迷っているといった段階でも構いません。相談したい範囲と、まだ決めていないことをお知らせください。

条件を検討する際は、ご自身で理解できない説明や条項を残さないことが大切です。気になる点は質問し、必要な場合は専門家に確認してください。連絡の頻度を抑えてほしい場合や、いったん検討を止めたい場合も、その旨をお伝えいただけます。

Q.仲介手数料以外の費用や税金はかかりますか?
当社の直接買取には仲介手数料がかかりません。ただし、契約書の印紙税、登記費用、抵当権抹消費用、ローンの返済・精算費、譲渡所得に関する税金などが必要になる場合があります。査定額と手残りを分けてご説明します。

片付けや修繕を売主様が先に負担する条件なのか、買取価格の中に含む条件なのかで、比べるべき金額は変わります。固定資産税等の精算、測量、残置物、専門家への報酬など、必要になり得る項目を確認し、誰が負担するのかを書面で確かめます。

税金は、取得費、売却費用、所有期間、ご本人の状況、特例の適用等によって異なります。売却額のすべてを自由に使える金額として計画する前に、必要に応じて税理士等へご確認ください。見積もりの段階で分かる費用と、まだ確定しない項目を分けて説明します。

Q.大阪以外や、遠方からの相談もできますか?
まず物件のある市区町村をお知らせください。物件の状況と調査・対応の条件を確認し、進め方をご案内します。遠方にお住まいで現地へ行くことが難しい場合も、その旨をお伝えください。

現地へ何度も通うことが難しい場合は、どのタイミングで立ち会いが必要か、書類や鍵をどのように扱うかを整理します。相続人が各地にいる、仕事や介護で日程が限られるといった事情も含め、進め方を考えます。対応範囲と現地調査の条件は個別に確認します。

ご自身が遠方にいて、物件の詳しい状態が分からなくても構いません。把握している不具合、近隣や管理会社からの連絡、最後に現地を見た時期などを共有してください。危険な建物の確認や、権限のない室内への立ち入りを無理に行う必要はありません。

Q.書類が何も揃っていなくても、相談できますか?
はい。最初から一式を揃える必要はありません。物件のある市区町村、ご自身と物件の関係、困っていることをお伝えください。固定資産税の通知や古い写真など、今あるものから確認できます。契約や登記に必要な書類は、調査後に内容と取得方法を整理します。
Q.家族や知人の代わりに相談してもよいですか?
一般的な相談から始めていただけます。ただし、詳しい個人情報の共有や現地への立ち入り、売却の手続き等には、ご本人の意思と代理の権限を確認する必要があります。所有者との関係と、ご本人がどこまで相談を希望しているかを最初にお知らせください。
Q.写真だけで買取価格は決まりますか?
写真は状態を知る手がかりですが、最終的な買取可否や金額は写真だけでは確定しません。登記、権利関係、道路、境界、建物、残置物等を確認し、価格と条件をご説明します。危険な場所へ写真を撮りに入る必要はありません。現在ある画像からご相談いただけます。
Q.取材されたことと、今回の相談の解決は関係しますか?
取材歴は、過去の仕事を知っていただくための会社紹介です。報道機関の推薦や、個別の買取・解決の保証ではありません。ご相談では、物件の事実、費用、契約条件、期限、ご本人の希望を確認し、今回の案件に合う進め方かどうかを判断します。

07 Let's talk, quietly.

話してみる。
それだけで、
動き出すことがある。

「こんな家でも、相談していいですか?」
その一言からで大丈夫です。
まずは、あなたのお話を聞かせてください。

お電話でのご相談 / 会社代表番号06-6360-5544※通話料はご契約の電話プランにより発生します。
つながらない場合は、メールでもご相談いただけます。
fpkanzai@gmail.com ↗

メールは時間を問わずお送りいただけます。確認後に順次ご連絡します。緊急のご相談は、期限があることを冒頭にお知らせください。

落ち着いて事情をお聞きする相談のイメージ
落ち着いて事情をお聞きする相談のイメージ / イメージ写真

まずは、相談文をつくる。

お名前・詳細な住所の入力は不要です。
入力後に内容を確認し、ご自身のメールアプリから送信できます。

この操作では送信されません。入力内容はこのサイトのサーバーやブラウザに保存しません。本人確認書類や詳細な債務資料は、初回メールには添付しないでください。

写真を送るなら、この順番で。

一枚目は建物の外観。二枚目は室内の全体が分かる範囲。三枚目は気になる傷みや残置物など、相談したい内容が伝わる部分。最初は撮影済みの写真だけでも構いません。画像がなくても、市区町村、物件の種類、困っていることから相談できます。

写真のために危険な室内、屋根、床下へ入らないでください。人の顔、通帳、口座番号、本人確認書類、他の方の個人情報などは、初回相談の画像に含めないようご注意ください。相談に必要な資料は、担当者と目的を確認してから共有しましょう。

不具合がある場合は、分かる範囲で「どの場所か」「いつ頃からか」「修理したことがあるか」を添えると状況を整理しやすくなります。正確な時期が分からないことは、不明のままで大丈夫です。写真だけで最終価格や買取可否が確定するわけではありません。

メールを送った後のこと。

当サイトで相談文を作成しただけでは送信されません。内容を確認し、メールアプリで送信していただくと当社に届きます。メールアドレスやメールの表示名は相手に伝わります。連絡はメールのみ、電話は特定の時間だけなど、ご希望があれば本文へ記載してください。

届いた内容を確認し、追加で知りたい情報や次の確認事項をご案内します。返信の時期は相談内容や対応状況によって変わります。期限の迫った通知がある場合は、期限と書類の名称を冒頭に記載し、電話でもご相談ください。

分かるときだけ、教えてください。

物件のある市区町村、戸建て・土地・マンション・工場などの種類、おおよその築年数、現在住んでいる方の有無、ご自身と物件の関係。初回はこのうち分かることだけで十分です。詳細な住所を伝える前の一般的な相談もできます。

所有者が亡くなられている場合は、相続手続きの進み具合と、他の相続人がいるか。共有であれば、把握している持分と他の方との話し合いの状況。住宅ローンがあれば、返済の遅れや金融機関からの通知の有無をお聞かせください。

売却で叶えたいことも大切です。管理を終えたい、早く資金を用意したい、親族との問題を整理したい、住み替えたい。それぞれに優先する条件が異なります。売却価格の希望が決まっていなくても、困りごとの中心から整理できます。

相談を急いだほうがよい場面。

裁判所や金融機関の書面に期日がある、自治体等から危険な建物について対応を求められている、管理費等の請求が続いている、引っ越しや事業の終了日が迫っている場合は、最初にその期限をお伝えください。期限が過ぎれば選べる方法が変わる場合があります。

ただし、急ぐことと、内容を理解しないまま契約することは別です。必要な確認を省かず、今の段階で判断することと、後で判断できることを分けます。契約前に価格・費用・責任・日程を確かめ、ご自身が納得できる進め方を考えましょう。書類を送る前には、どの資料が何の確認に必要なのかを担当者へ確かめられます。相談に不要な情報までまとめて送る必要はありません。初回から本人確認書類の画像や印鑑証明、口座情報、他の方の個人情報を添付するのではなく、必要性と送付先を確認してから共有してください。ご家族と話し合うために説明を残したい場合は、確認事項や提案条件を書面で受け取りたい旨もお伝えいただけます。後で見返せる形にしておくと、費用や日程の認識違いを減らす助けになります。

Company / 大阪・西天満

顔の見える、相談先。

不動産総合事務所 株式会社F・P管財の正式ロゴ

不動産総合事務所
株式会社F・P管財

大阪市北区西天満にある株式会社F・P管財の会社入口と看板
株式会社F・P管財 会社外観 / ご来訪は事前にご連絡ください。
運営会社
株式会社F・P管財
代表者
代表取締役 北端 秀行
所在地
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目6-4
R-Ⅱビル1階
電話 / FAX
06-6360-5544 / 06-6360-5445
宅建免許
大阪府知事(3)第57819号
所属団体
一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
事業内容
訳あり不動産の売買・売却相談、任意売却、相続・離婚不動産、共有持分、空き家、事故物件、収益・事業用不動産等

会社情報は当社公式サイトおよび大阪府宅地建物取引業協会の会員情報 ↗を参照。会社総合サイト ↗

大阪・西天満で、ご事情から伺います。

株式会社F・P管財は、大阪市北区西天満のR-Ⅱビル1階を相談拠点としています。緑色の会社看板が目印です。現地の写真や書類を広げながら、物件の問題と、ご家族・暮らし・事業の事情を整理します。ご来訪は、事前に電話またはメールでご相談ください。

会社概要にある所在地や連絡先だけでは、初めての相談先は想像しづらいものです。ここでは、実際の会社外観と相談スペースを複数の角度からご紹介します。写真を押すと全体を拡大できます。所在地や室内の雰囲気を確認してから、お問い合わせいただけます。

不動産を、暮らしと事業の途中から考える。

訳あり不動産の売却相談に加え、任意売却、相続・離婚不動産、共有持分、空き家、収益・事業用不動産、工場の売却・活用などを扱っています。単独の問題ではなく、返済、親族、管理、設備、従業員、事業の終了時期などが重なる相談も、確認する順番から整理します。

法的な紛争、登記、税務など専門的な判断が必要な部分は、各分野の有資格者につなぎます。ご相談の段階で、当社が確認すること、専門家へ依頼すること、別途費用が発生する可能性を分けてお伝えします。顔と場所が見える相談先として、次の一歩を一緒に考えます。

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